ＡＴＰでは近年の日本経済状況悪化に伴い、製作会社の環境にも影響が大きいため、引き続き「放送事業者へのお願い」をしております。

1. 株価水準が低迷するとともに金融機関の貸し渋りの傾向が強まる中で、製作会社ではキャッシュフローの補充確保が困難になっています。いまでは製作会社の資本規模を問わず共通の切実な問題と云えるまでに顕著な事態です。是非、状況を御理解の上、番組の制作委託契約時に制作費の一部を「着手金」として交付されることをお願いする次第です。
   


2. 契約時に「着手金」をお支いいただくためには、番組の予算額が入った発注書面の交付が不可欠です。下請法で本来、義務付けられている発注書面の交付は、制定されて既に4年が経過しますが、なかなか各現場では徹底されていない状況があります。この機会に改めて各制作現場のプロデューサー各位に趣旨を徹底されるよう御指導いただくことを要望します。
   


3. 経済不況から広告主の出稿量が一段と落ち込む傾向が強まる中で、各局では4月以降の番組改編にあたり、制作費の削減が大きなテーマとなっていることは充分理解できます。しかしながらその際、無条件に一律カットを製作会社に求められることは、下請法の禁止事項である《買いたたき》にあたることを銘記していただきたく存じます。継続番組の制作費を削減される際には、内容をリーズナブルに変更することを各製作会社と十分に協議されることが前提条件であることを確認させて戴きます。
   


4. 制作費の削減の結果、編成上再放送が増加することは、致し方ないことですが、程度を越えることはテレビメディアの魅力を損なう自滅行為に通じかねません。困難な時期だからこそ、次代のテレビジョンを切り拓く魅力的な新作コンテンツの開発が不可欠ではないでしょうか。私たち製作会社自身も次世代の作り手たちが《夢》をもって制作にあたれるような魅力的な放送番組の開発にエネルギーを傾注すべき時期に来ていると考えます。具体的な方法論については別途、ご相談させて戴きたく存じますが、是非、テレビメディアの明日を切り拓く共同作業に手を貸されることを要望します。
   


5. ＡＤ不足がとりわけ情報バラエティ番組の領域において顕著になって久しいことはご案内の通りです。私たちが率先してその労働条件の改善にあたることが先決であることはよく理解しております。しかしながら解決には、放送局のプロデューサー各位のご協力、ご理解をいただくことが不可欠です。このことは派遣契約による制作現場においても同様です。若い人材の確保なくしては、未来を語ることは無意味となりましょう。ＡＤ層の労働条件の改善に協同で当たられることを切に望む次第です。
   


6. 製作会社にとって著作権の獲得は永年の悲願です。困難な時期だからこそ短期的な利害損得を越えて中長期的な視野に立つことも必要でしょう。著作権の取得をめざすことは、二次展開の可能性も生じ、製作会社の経営の安定にも通じます。クレジット表示は、些細な事例ではありますが、若い人材が意欲を持って働く動機づけともなりますことを御理解下さいますように。